ダウン症検査の受診率はどのくらい？出生前診断の受診者は多いのか？

今や妊婦の約2割を占めると言われる高齢妊婦。

妊娠したのが高齢の場合に懸念されるのが、赤ちゃんがダウン症ではないかということです。

妊娠中に赤ちゃんがダウン症の可能性がどれくらいあるのかを調べる検査が出生前診断。

出生前診断の技術が向上するにつれて、深刻な問題となるのが、検査結果を受けてどのようにするのかについての倫理的なフォローが不十分だということでしょう。

2012年8月29日、読売新聞に掲載された記事に多くの妊婦が関心を寄せました。

国内の5つの施設が、妊娠初期の母体から血液を採取する方法で胎児のＤＮＡを測定し、ダウン症を感度・特異度共に99%以上の高率で検出する検査の臨床研究を始めると報じたのです。

紙面に踊った「99%」の文字。それまでに行われてきたクアトロマーカーテストという血液検査よりも、胎児頚部浮腫を調べる超音波検査よりも、はるかに精度が高い検査であること、羊水検査のように流産を心配しなくても良い検査であることなどから、高齢妊婦の関心を集めました。

報道を受け、検査の導入を検討しているとされた施設には、検査を望む多くの妊婦からの問い合わせが多く来たといいます。

どれくらいの問い合わせがあったのか、実際に検査を受けた妊婦がどのくらいいたのかは、一切公表されていません。

多くの妊婦が「99%」という数値に関心を寄せ、問い合わせた背景には、出生前診断を巡る不透明な現状があります。

出生前診断の説明は、産婦人科医に義務付けられてはおらず、妊婦からの問い合わせに応じる形で説明がなされるというのが建前。

そのような建前に納得できる妊婦は、まずいないでしょう。

命を授かり、生まれた後は責任を負いながら、子供の成長を支えていく立場にあるのが母親です。

赤ちゃんの現状を正確に把握したいという思いが、「99%」という数値に何らかの期待を抱かせたと言えるでしょう。

なかなか明らかにされない出生前診断の受診者数。

2012年のスクープ記事を受けて、専門家が公表したところによると、日本での羊水検査の件数は年間2万件弱、母体血清マーカー検査は年間1万8000件前後とのことです。

この件数を多いと感じるか、少ないと感じるか？割合で見てみましょう。

羊水検査の実施率は、日本では1~2%程度とされています。

ちなみに、アジアを含めた諸外国では羊水検査の実施率は10%程度と言われています。

日本では、1996年に優生保護法が改正されて母体保護法になった時に、胎児の病気を理由に中絶することはできなくなりました。

母体保護法指定医は、妊婦の希望と法律のすり合わせに苦悩しながら人工中絶を行っているのが現状です。

避妊の失敗に対する中絶には比較的寛容な日本社会が、胎児の障害という理由による中絶に対しては、命の選別として強く反対している実態に、多くの妊婦が揺れています。

親が一方的に赤ちゃんの命を左右することはできません。

しかし、一旦妊娠してしまったら生まざるを得ないという硬直した価値観も、妊婦を孤立させるものでしょう。

出生前診断の実情をもっとオープンにして、障害を持って生まれる子供を育てるということを、偏見も持たず、いたずらに美化することもせず、冷静に考える機会が増えることが望まれます。